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特定技能とは、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。

2019年に特定技能が新設され、人手不足が顕著な以下の12種の分野において外国人を雇用することが国によって認められることとなりました。

• ①介護
• ②ビルクリーニング
• ③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• ④建設
• ⑤造船・舶用工業
• ⑥自動車整備
• ⑦航空
• ⑧宿泊
• ⑨農業
• ⑩漁業
• ⑪飲食料品製造業
• ⑫外食業

「特定産業分野における、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持った外国人向けの在留資格」です。特別な育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務をこなせる水準であることが、特定技能1号には求められます。

特定技能1号の特徴をまとめると以下のようになります。

• 技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除）
• 日本語能力水準：試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除）
• 在留期間：4か月・6か月又は1年ごとの更新で、通算5年まで
• 家族の帯同：基本的に認められない

特定技能1号になると、更新は必要ですが通算5年の上限で日本に滞在して働くことができます。

1号を修了した次のステップになり、「特定産業分野において、熟練した技能を持った外国人向けの在留資格」です。

特定技能2号の特徴をまとめると以下のようになります。

• 技能水準：試験等で確認
• 日本語能力水準：試験等での確認は不要
• 在留期間：6か月、1年または3年ごとの更新（無期限）
• 家族の帯同：要件を満たせば配偶者や子供と住むことが可能

特定技能2号の大きなポイントとして、在留期限が無期限であることです。更新は都度必要ではありますが、実質的に日本に永住することができます。また、1号では認められなかった、家族の帯同も2号では可能になり、母国から配偶者や子供を呼び寄せて一緒に暮らすことも可能です。

しかし、現段階（2022年6月時点）では「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野のみが特定技能2号に移行できるため、まだまだ2号に関する整備は充分になされてはいません。

『技術・人文知識・国際業務』は就労系在留資格の一つで、略して『技人国』と言われています。大学などの卒業者が、理系・文系などそれぞれの専攻分野を生かした仕事に就く際に必要となるもので、全19種類の就労系在留資格のなかでも特に多くの外国人に利用されています。

在留期間は3ヶ月・1年・3年・5年のいずれかでほとんどの場合、新規申請時に認められる在留期間は1年で、在留資格の更新を繰り返すうちに3年や5年に伸びていくのが一般的で、更新に上限はありません。