外国人採用に関するよくある質問

特定技能とは、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。

2019年に特定技能が新設され、人手不足が顕著な以下の12種の分野において外国人を雇用することが国によって認められることとなりました。

• ①介護
• ②ビルクリーニング
• ③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• ④建設
• ⑤造船・舶用工業
• ⑥自動車整備
• ⑦航空
• ⑧宿泊
• ⑨農業
• ⑩漁業
• ⑪飲食料品製造業
• ⑫外食業

「特定産業分野における、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持った外国人向けの在留資格」です。特別な育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務をこなせる水準であることが、特定技能1号には求められます。

特定技能1号の特徴をまとめると以下のようになります。

• 技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除）
• 日本語能力水準：試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除）
• 在留期間：4か月・6か月又は1年ごとの更新で、通算5年まで
• 家族の帯同：基本的に認められない

特定技能1号になると、更新は必要ですが通算5年の上限で日本に滞在して働くことができます。

1号を修了した次のステップになり、「特定産業分野において、熟練した技能を持った外国人向けの在留資格」です。

特定技能2号の特徴をまとめると以下のようになります。

• 技能水準：試験等で確認
• 日本語能力水準：試験等での確認は不要
• 在留期間：6か月、1年または3年ごとの更新（無期限）
• 家族の帯同：要件を満たせば配偶者や子供と住むことが可能

特定技能2号の大きなポイントとして、在留期限が無期限であることです。更新は都度必要ではありますが、実質的に日本に永住することができます。また、1号では認められなかった、家族の帯同も2号では可能になり、母国から配偶者や子供を呼び寄せて一緒に暮らすことも可能です。

しかし、現段階では「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野のみが特定技能2号に移行できるため、まだまだ2号に関する整備は充分になされてはいません。

『技術・人文知識・国際業務』は就労系在留資格の一つで、略して『技人国』と言われています。大学などの卒業者が、理系・文系などそれぞれの専攻分野を生かした仕事に就く際に必要となるもので、全19種類の就労系在留資格のなかでも特に多くの外国人に利用されています。

在留期間は3ヶ月・1年・3年・5年のいずれかでほとんどの場合、新規申請時に認められる在留期間は1年で、在留資格の更新を繰り返すうちに3年や5年に伸びていくのが一般的で、更新に上限はありません。

技能実習制度は国際貢献のため、開発途上国等への技能移転を目的としていますが、特定技能は日本国内の人手不足解消が主な目的です。

主な違いとしては以下の点が挙げられます：

• 目的：技能実習は技能移転（国際貢献）、特定技能は人手不足解消
• 職場移動：技能実習は原則不可、特定技能は同一分野内で可能
• 在留期間：技能実習は最長5年、特定技能1号も通算5年だが、2号に移行すれば実質無期限
• 報酬：特定技能は日本人と同等以上の待遇が義務付けられている

ご紹介するミャンマー人材は基本的にN3〜N2レベルの日本語能力を有しています。また、採用決定後は入社までの期間に集中的な日本語教育を実施し、業務に必要な専門用語やビジネス日本語も習得します。

お互いの宗教や文化の違いを尊重し、言語の壁を超えるための支援体制を整えています。当社のミャンマー人マネージャーが定期的にフォローし、コミュニケーションの橋渡しを行います。また、文化や慣習の違いに関する研修も実施しています。

ほとんどのミャンマー人が親元を離れて、はじめての海外で不安になっています。当社では職場でのストレスや孤独感を軽減させるためのカウンセリングや相談窓口を設けております。

ミャンマー人は敬虔な仏教徒が多く、善い行いをして『功徳』を積むことが大切だと考えている人が多くいます。彼らは人に親切にしたり、年上の人を大切にするといった特徴があります。このことから特に介護職を希望するミャンマー人が多いです。

勤勉でまじめな人が多く、手先が器用、控え目で大人しいところも日本人の気質と似ています。その反面、不満があっても直接相手にぶつけないことが多く、抱え込んだりしがちです。

弊社を通じて採用されたミャンマー人材の1年後定着率は約90%、3年後定着率は約75%と、業界平均を大きく上回っています。入社後のフォローアップやサポート体制により、高い定着率を実現しています。

ミャンマー人材の主な強みとして以下が挙げられます：

• 日本人と似た価値観を持ち、職場に馴染みやすい
• 勤勉な姿勢と継続的に学ぶ意欲
• 丁寧かつ正確な仕事への取り組み
• 礼儀正しさとチームワークの重視
• 特に介護や建設分野での適性の高さ

はい、可能です。当社代表は20代から大手ゼネコンでの勤務経験があり、2020年から日本の鉄道ODAプロジェクトでミャンマー人技術者を直接指導していました。その際に知り合ったミャンマー人技術者や直属の部下のなかでも特に優秀なミャンマー人を多数確保しております。

一般的に就労ビザの取得には申請から1.5〜3ヶ月程度かかります。当社ではビザ申請のサポートを通じて、スムーズな手続きをお手伝いしています。

採用決定から入社までは、一般的に3〜6ヶ月程度かかります。これにはビザ申請や日本語教育、渡航準備などの期間が含まれます。緊急の採用ニーズについては、すでに日本に在住しているミャンマー人材もご紹介可能です。

採用コストは、求める人材のスキルレベルや職種によって異なります。基本的な紹介料に加え、ビザサポートや日本語教育などのオプションサービスをご選択いただけます。詳細はお問い合わせください。

近年、悪徳ブローカ―による様々なトラブルが起こっているのも事実です。これらの問題を防ぐためには以下の5点に注意しましょう：

①見積は適正か？
一部の送出し機関又は、人材紹介エージェントでは求人者に対して過剰な手数料を請求するケースが報告されています。まず見積を数社からとって費用の内訳が明確かどうか確認しましょう。よくあるのが実体のない事前ガイダンス費、実体のない生活オリエンテーション費、空港送迎費などで高額な費用を請求するパターンです。

②適切な情報提供は行われているか？
夜勤が週に2～3回程度と聞いていたが実際は企業から毎日の夜勤を要求された等の日本での労働環境や条件について正しい情報が伝わっていないパターンがあります。

③適切な送出し機関と提携できているか？
人材紹介エージェントが提携している送出し機関での教育の質は確かか？十分な日本語能力や職業スキルを身につけないまま派遣されてないか？

④ライセンスは適正か？
送出し機関がライセンスを失効するなど、法的な問題を抱かえているパターンもあります。

⑤悪徳ブローカーの存在
一部の悪徳ブローカーが関与し、求職者やその家族から不当な金銭を徴収する事例が見られます。その結果、莫大な借金を返せず失踪する求職者も増えています。

これらのトラブルを防ぐためには、信頼できる業者を選び、取引の透明性を確認することが重要です。

当社では以下のような生活サポートを提供しています：

• 住居の確保と初期設定（賃貸契約、家具・家電の調達など）
• 銀行口座開設、携帯電話契約などの各種手続き代行
• 地域生活のオリエンテーション（交通機関の利用方法、買い物場所など）
• 役所での各種手続きサポート（住民登録、健康保険など）
• 日本の生活ルールやマナーに関する研修

言語の壁による生活の不安を解消するため、以下のサポートを提供しています：

• ミャンマー語と日本語が堪能なスタッフによる定期的なコミュニケーションサポート
• 生活に必要な日本語単語や表現を学ぶ実践的な研修
• 24時間対応の多言語ヘルプラインの提供
• 地域の日本語教室やコミュニティ活動の紹介
• 必要に応じた通訳サービスの提供

文化や宗教の違いによるトラブルを最小限に抑えるため、以下の取り組みを行っています：

• 来日前に日本の文化や習慣に関する事前研修を実施
• 企業側にもミャンマーの文化や習慣について理解を促進する研修を提供
• 宗教行事や食事の制限について受入企業と事前に調整
• 異文化コミュニケーションに関する定期的なフォローアップ
• 文化的誤解が生じた場合の迅速な仲介と解決サポート

ミャンマー人材の住居確保については、以下のサポートを提供しています：

• 企業の社員寮がある場合は入寮手続きのサポート
• 社員寮がない場合は、適切な賃貸物件の選定と契約サポート
• 外国人に貸し出し可能な物件の紹介と保証人の手配
• 初期費用（敷金・礼金など）の最適化提案
• 家具・家電のレンタルまたは購入サポート

住居の立地や条件については、通勤の利便性や日常生活のしやすさを考慮して提案いたします。

特定技能外国人を雇用するために必要な主な手続きと書類は以下の通りです：

• 登録支援機関への登録または自社での支援計画作成
  当社が登録支援機関として手続きをサポートします
• 雇用契約書の作成
  特定技能雇用契約書（法務省指定様式）の作成
• 在留資格認定証明書の申請
  地方出入国在留管理局への申請書類の準備と提出
• 特定技能外国人の受入れ機関として満たすべき基準の証明
  欠格事由に該当しないことの誓約書など
• 申請人（外国人）の身分関係を証する文書
  パスポートコピー、証明写真、職歴証明書など
• 技能水準・日本語能力を証明する資料
  試験合格証または技能実習2号修了証

当社ではこれらの手続きをワンストップでサポートし、書類作成から申請代行まで一貫してお手伝いします。

外国人雇用に関わる主な費用は以下の通りです：

• 人材紹介料
  採用が決定した際に発生する紹介手数料
• ビザ申請関連費用
  在留資格認定証明書申請料、申請書類作成費用など
• 渡航費用
  航空券代、入国時の交通費など
• 初期生活セットアップ費用
  住居の敷金・礼金、生活必需品の購入など
• 支援計画実施費用
  定期面談やサポートに関する費用
• 日本語教育費用
  業務に必要な日本語教育の実施費用

具体的な金額は採用する職種や条件によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。当社では透明性のある費用体系を心がけ、余計な費用が発生しないよう適正価格でのサービス提供をお約束します。

外国人労働者の給与や待遇については、以下のポイントに注意が必要です：

• 同等報酬の原則
  日本人労働者と同等以上の給与水準を確保する必要があります
• 最低賃金の遵守
  各都道府県の最低賃金を上回る給与設定が必要です
• 各種保険の加入
  健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険への加入が義務付けられています
• 手当の明確化
  残業手当、休日手当、深夜手当などの支給条件を明確にすることが重要です
• 昇給・賞与制度
  長期的なモチベーション維持のために、昇給や賞与の制度を設けることをお勧めします

当社では、業界相場や地域の賃金水準を考慮した適切な給与設定のアドバイスも行っています。

外国人採用におけるリスクヘッジとして、以下の対策をお勧めします：

• 信頼できる人材紹介会社の選定
  実績やフォローアップ体制が充実した紹介会社を選びましょう
• 入念な面接と人選
  可能であればオンライン面接を複数回実施し、適性を確認しましょう
• 明確な雇用条件の提示
  勤務条件や給与体系を書面で明確に伝え、誤解を防ぎましょう
• 定期的なフォローアップ
  入社後も定期的な面談を設け、早期に問題を発見・解決しましょう
• 文化的理解の促進
  社内で外国人材受入れに関する研修を実施し、円滑なコミュニケーションを図りましょう

当社では採用前の厳格な審査と採用後の手厚いフォローアップ体制により、リスクを最小限に抑えたサポートを提供しています。