特定技能「介護」で外国人材を採用したいと思っても、 「そもそもどんな制度なのか」「自社の介護施設でも受け入れられるのか」 と疑問を感じる企業様も多いのではないでしょうか。
✓ 特定技能「介護」の制度をまず知りたい
✓ 外国人本人にはどんな条件が必要なのか知りたい
✓ 自社の介護施設で受け入れられるのか確認したい
第1章では、特定技能「介護」の基本から仕事内容、外国人本人に必要な条件、 介護施設側の受け入れ条件までを企業・介護施設向けにわかりやすく解説します。
特定技能「介護」とは?
特定技能とは、日本国内で人材確保が難しい産業分野において、 一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるために設けられた在留資格です。
介護分野は特定技能1号の対象となっており、 身体介護をはじめ、介護業務に付随するさまざまな仕事に外国人材が従事できます。
2024年4月から2029年3月までの5年間について、 介護分野では13万5,000人の受け入れ見込数が設定されています。
特定技能1号の在留期間は原則通算5年以内
特定技能1号として在留できる期間は、原則として通算5年以内です。
介護分野は特定技能2号の対象外ですが、 介護福祉士国家資格を取得するなどの要件を満たした場合には、 在留資格「介護」への変更を目指すことができます。
単純な人員補充として考えるだけではなく、 介護福祉士の取得や本人のキャリア形成まで考えて育成することが、 中長期的な人材定着にもつながります。
特定技能「介護」でできる仕事
特定技能外国人は、介護施設などで身体介護や、 それに付随する支援業務に従事できます。
代表的な仕事内容は次のとおりです。
単純な補助作業だけを行う制度ではありません。 一定の技能を持つ介護スタッフとして、 利用者の日常生活を支援していくことが想定されています。
夜勤を任せることはできる?
特定技能外国人であることを理由として、 夜勤が一律に禁止されているわけではありません。
ただし、本人の介護経験や日本語能力、緊急時の対応能力、 施設側の教育・フォロー体制などを確認したうえで判断することが重要です。
実際に業務を任せる際には、 「その人が現場で安全に対応できる状態か」 という視点で判断する必要があります。
訪問介護でも働ける?
2025年4月21日から、一定の要件を満たす特定技能外国人については、 訪問系サービスへの従事も可能になっています。
介護職員初任者研修課程等の修了や、 原則として介護事業所等で1年以上の実務経験を有することなど、 外国人本人と受け入れ事業所の双方に要件があります。
特定技能「介護」で働く外国人本人に必要な条件
外国人が特定技能1号「介護」として働くためには、 原則として介護技能と日本語能力について一定の基準を満たす必要があります。
介護の基本、こころとからだのしくみ、 コミュニケーション技術、生活支援技術など、 介護現場で必要となる技能を確認します。
原則として国際交流基金日本語基礎テスト、 または日本語能力試験(JLPT)N4以上への合格が必要です。
介護現場で使用する言葉や、 利用者・職員とのコミュニケーションに必要な日本語能力を確認します。
「N4を持っている=現場で安心」とは限らない
介護現場では、利用者との会話だけではなく、 職員間の引き継ぎ、緊急時の報告、利用者の小さな変化の共有など、 日本語を使用する場面が数多くあります。
採用面接では、資格だけではなく次のような点も確認しましょう。
- 質問の意味を正しく理解できるか
- 自分の考えを言葉で伝えられるか
- 分からないことを確認できるか
- 利用者との会話に抵抗がないか
- 日本で働く目的が明確か
ミャンカラエージェンシーでは、日本語能力だけではなく、 人柄やコミュニケーション能力、仕事への姿勢なども含めて候補者を見ることを重視しています。
介護施設側の受け入れ条件
外国人本人が特定技能「介護」の条件を満たしていても、 それだけで採用できるわけではありません。
受け入れる企業・介護施設側にも必要な条件があります。
特定技能「介護」は直接雇用が基本
人材紹介会社などから候補者の紹介を受け、 介護事業者が外国人本人と雇用契約を結びます。
受け入れ人数にも基準がある
介護分野では、事業所が受け入れられる特定技能外国人の人数について、 日本人等の常勤介護職員の総数を上限とする基準があります。
特定技能協議会への対応
介護分野で特定技能外国人を受け入れる法人は、 介護分野における特定技能協議会への加入など、 所定の手続きを行う必要があります。
外国人本人への支援も必要
特定技能1号外国人が日本で安定して働き、生活できるよう、 受け入れ機関には必要な支援を実施することが求められています。
自社で支援を行う方法のほか、 登録支援機関へ支援を委託する方法もあります。
第1章まとめ|受け入れ条件を確認したら、次は採用方法を知ろう
第1章では、特定技能「介護」の基本と、 外国人本人・介護施設側の受け入れ条件について解説しました。
- 介護は特定技能1号の対象分野
- 特定技能1号の在留期間は原則通算5年以内
- 身体介護や付随する支援業務に従事できる
- 外国人本人には介護技能と日本語能力の要件がある
- 介護施設側にも雇用・受け入れ・支援に関する条件がある
ここまで理解すると、次に気になるのは 「実際にどうやって特定技能外国人を採用するのか」 ではないでしょうか。
第2章では、候補者探しから面接、雇用契約、入社までの流れと、 外国人介護人材を採用するメリット・デメリットを詳しく解説します。
参考情報
※本記事は2026年8月時点の公表情報をもとに作成しています。 制度や手続きは変更される場合がありますので、 実際の受け入れに際しては関係省庁の最新情報をご確認ください。